よくある疑問
講座・教材選びで迷いやすい疑問に、端的に答えます。
試験のこと
- マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の試験はいつ?申し込み・試験日・合格発表の日程
2026年度の試験日は、マンション管理士試験が11月29日(日)、管理業務主任者試験が12月6日(日)、賃貸不動産経営管理士試験が11月15日(日)です。
- マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の合格率は?受験者数・合格者数・合格点の推移
2025年度の合格率は、マンション管理士試験が11.0%、管理業務主任者試験が19.6%、賃貸不動産経営管理士試験が29.5%でした。
- マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の解答速報はどこで見られる?予備校の解答速報のページ
試験のあと、予備校が解答速報を出します。試験ごとに、予備校のページをまとめています。
- マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の試験まで、何時間勉強できる?学習時間の計算
試験と試験日を選び、平日・休日に勉強できる時間を入れると、試験日の前日までに勉強できる時間の合計を計算できます。予備校が公式サイトに載せている学習時間の目安と並べて見られます。
講座の選び方
- 予備校の講座は、どの順で選べばいい?
マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の講座は、目指す資格、初学者向けか学習経験者向けか、いつの試験を目指すか、受講料、の順に決めると、比較する講座を絞れます。
- マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の違いは?仕事・試験・合格率
マンション管理士はマンションの管理組合(マンションの持ち主全員でつくる、建物を管理する団体)に助言する資格、管理業務主任者はマンション管理業者(管理組合から管理の仕事を受ける会社)で働く人の資格、賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅の管理業者で働く人の資格です。
- 5問免除とは?マンション管理士試験・管理業務主任者試験・賃貸不動産経営管理士試験の免除の条件
5問免除は、ほかの試験の合格や講習の修了で、50問のうち5問を解かなくてよい制度です。マンション管理士試験と管理業務主任者試験は、もう一方の試験の合格者が免除されます。賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸不動産経営管理士講習の修了者が免除されます。
- もう一度受験するなら、講座はどう選べばいい?
マンション管理士試験・管理業務主任者試験・賃貸不動産経営管理士試験をもう一度受験するときは、学習経験者向けの講座と、受験したことがある人も対象にした講座が候補です。受験したことがある人向けの割引がある予備校もあります。
- 今から始めるなら、どの講座?始める月から申し込める講座を探す
始める月を選ぶと、その月に申し込める予備校の総合コース(合格までに使う講座をまとめたコース)と、目指す試験の年がわかります。開講した後でも、申し込みの締め切りの前なら途中から受講できる講座を含みます。
- 働きながら受講するなら、講座のどこを見て選べばいい?
仕事と両立しながらマンション管理士試験・管理業務主任者試験を目指すときに確認したい、スマホでの視聴・講義を見られる期間・質問の方法を、2つの試験をまとめて学ぶ6つの予備校のコースで比較します。
- マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の用語集:区分所有法・標準管理規約・適正化法・業務管理者・5問免除などの意味
3つの試験の案内や、講座・本の紹介に出てくる言葉を、初めて見る人に向けて説明します。50音順に並べています。
受講料・給付金・割引
- 予備校の受講料は、いくら?初学者向けのコースの早見表
初学者向けのコースを予備校ごとに1つずつ並べ、受講料の定価をまとめました。マンション管理士・管理業務主任者をまとめて学ぶコース、マンション管理士だけ、管理業務主任者だけ、賃貸不動産経営管理士の4つに分けています。
- 教育訓練給付金は使える?マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の対象講座と戻る金額
雇用保険に加入している人(加入していた人)が対象の講座を修了すると、受講料の一部がハローワークから戻る制度です。使えるかどうかと、マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の対象講座をまとめました。
本の選び方
- マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士のテキスト・問題集の種類と使い方
3つの試験の本は、基本書・暗記・まとめの本・過去問集・予想模試の本など、種類ごとに使い方が違います。種類ごとの本と、使う順をまとめました。
合格の後・ほかの資格
- マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士に合格したら、何をする?登録の流れ
3つの資格とも、その名前で仕事をするには、合格の後に登録します。管理業務主任者と賃貸不動産経営管理士は、登録に2年以上の実務経験が必要で、実務経験が2年に満たない人は講習を修了して代えます。
- 宅建のほかに、マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士も受けるなら?
宅建試験と3つの試験は、民法・借地借家法・区分所有法(マンションの持ち主どうしのルールを定める法律)などが重なります。宅建士の資格による免除はありません。宅建試験は10月、3つの試験は11月から12月なので、同じ年に4つとも受験できます。
