宅建のほかに、マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士も受けるなら？

まず、結論

• 重なる科目は？

  民法は、4つの試験で出題されます。 借地借家法（建物・土地の貸し借りのルールを定める法律）は、宅建試験と賃貸不動産経営管理士試験で重なります。 区分所有法は、宅建試験とマンション管理士試験・管理業務主任者試験で重なります。 建築基準法・都市計画法は、宅建試験の法令上の制限とマンション管理士試験で重なります。

• 宅建士の資格で、免除はある？

  宅建士の資格で、3つの試験の問題が免除されることはありません。 3つの試験の5問免除の条件は、5問免除とは？にまとめています。 4つの試験とも、年齢・学歴などの受験資格はありません。

• 同じ年に受験できる？

  同じ年に4つとも受験できます。 2026年度の試験日は、宅建試験が10月18日（日）、賃貸不動産経営管理士試験が11月15日（日）、マンション管理士試験が11月29日（日）、管理業務主任者試験が12月6日（日）です。 申し込みは、宅建試験が7月、3つの試験が8月から9月です。 宅建試験の日程は、宅建試験はいつ？で確認できます。

• 宅建士なら、賃貸不動産経営管理士の試験を受けなくてよい？

  宅建士は、指定講習（賃貸不動産経営管理士協議会が行う10時間の講習）を修了すると、業務管理者（賃貸住宅の管理業者が営業所ごとに置く、管理の業務の責任者）になれます。 ただし、指定講習を修了しても、賃貸不動産経営管理士の資格は取れません。 指定講習の受講には、管理業務の2年以上の実務経験か、賃貸住宅管理業務に関する実務講習の修了が必要です。