宅建試験の合格後の流れ：登録実務講習と登録

宅建士として働くには、合格の後に都道府県知事の登録（知事の名簿に載ること）と宅建士証（宅建士の仕事をするときに必要なカード）の交付が必要です。宅建業（不動産の売買や、売買・貸し借りの仲介の仕事）の実務経験が2年に満たない人は、登録の前に登録実務講習を修了します。

合格後にすること

合格した人は、宅建業の実務経験が2年以上あるなら、登録を申請し、宅建士証の交付を受けます。

実務経験が2年に満たないなら、登録実務講習を修了してから、登録を申請します。

宅建士として仕事をするには、宅建士証が必要です。

合格した人のうち、実務経験が2年に満たない人が、登録の要件を満たすために受講する講習です。

講義と演習で、おおむね50時間です。講義の一部は通信で受けられます。

最後に修了試験があります。

登録実務講習は、国土交通大臣の登録を受けた実施機関で受講します。

LEC、TAC、日建学院、大原、総合資格学院など、予備校も実施機関になっています。

実施機関によっては、合格発表の前から申し込めます。

登録講習は、宅建業で働いている人が受験の前に受ける講習で、試験の5問が免除されます。

登録実務講習は、合格した人が登録のために受ける講習です。

2つは別の講習です。

法律に、申請の期限の定めはありません。

ただし、合格から1年を超えて宅建士証の交付を受けるときは、法定講習（都道府県知事が指定する、宅建士の仕事についての講習）を受講する必要があります。

実務経験が2年に満たない人は、登録実務講習を修了します。

試験を受けた都道府県の知事に、登録を申請します。登録の手数料は37,000円です。

登録を受けた知事に、宅建士証の交付を申請します。

東京都で登録を申請する場合、次の書類が必要です。

登録申請書・誓約書

身分証明書（本籍地の市区町村が発行する、破産していないことなどの証明書）

登記されていないことの証明書（法務局が発行する、成年被後見人などとして登記されていないことの証明書）

住民票

合格証書

顔写真

実務経験の証明書、または登録実務講習の修了証

東京都では、申請から登録まで30日程度かかります。

合格から1年以内に交付を受けるなら、法定講習は免除されます。

1年を超えたときは、申請の前6か月以内に法定講習を受講します。

宅建士証の有効期間は5年です。更新のたびに、法定講習を受講します。

登録した後は、不動産会社などで宅建士として働くか、自分で不動産会社を開業します。