宅建のほかに、行政書士試験も受けるなら？

宅建試験と行政書士試験は、民法が重なります。科目の免除はなく、どちらの試験にも受験資格はありません。試験は、宅建試験が例年10月、行政書士試験が例年11月です。

まず、結論

重なる科目は？
民法が重なります。宅建試験では、民法は権利関係の科目に入っています。
免除や受験資格はある？
宅建試験の合格で、行政書士試験の科目が免除されることはありません。行政書士試験の合格で、宅建試験の科目が免除されることもありません。どちらの試験にも、受験資格はありません。
同じ年に、両方を受けられる？
宅建試験（例年10月の第3日曜日）の3〜4週間後に、行政書士試験（例年11月の第2日曜日）があります。申し込みは、宅建試験が例年7月、行政書士試験が例年7月から8月です。日程は、行政書士試験はいつ？で確認できます。
どちらを先に受ける？
受ける順番で、免除や受験資格は変わりません。どちらを先に合格しても、もう一方の試験は同じ条件で受けます。

宅建試験は、50問の四肢択一式です。権利関係（民法など）宅建業法と関係法令法令上の制限税・価格の評定土地・建物、需給と実務

行政書士試験は、法令等と基礎知識に分かれます。法令等の科目は、憲法・行政法・民法・商法・基礎法学です。基礎知識の科目は、一般知識・行政書士法等・情報通信と個人情報保護・文章理解です。

行政書士の仕事・試験・合格率は、行政書士は、どんな資格？にまとめています。ほかの資格との関係は、宅建のほかに、行政書士・司法書士・社労士も受けるなら？にまとめています。

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