宅建試験と行政書士試験の両方を受験する場合

宅建試験の合格で、行政書士試験の科目が免除されることはありません。

行政書士試験の合格で、宅建試験の科目が免除されることもありません。

どちらの試験にも受験資格はありません。

同じ年に両方を受験できます。宅建試験（例年10月の第3日曜日）の3〜4週間後に、行政書士試験（例年11月の第2日曜日）があります。

申込みは、宅建試験が例年7月、行政書士試験が例年7月から8月です。

受験する順番によって、免除や受験資格は変わりません。

どちらを先に合格しても、もう一方の試験は同じ条件で受けます。

宅建試験は、50問の四肢択一式（4つの選択肢から1つを選ぶ問題）です。

権利関係（民法など）

宅建業法と関係法令

法令上の制限

税・価格の評定

土地・建物、需給と実務

行政書士試験は、法令等と基礎知識に分かれます。

法令等の科目は、憲法・行政法・民法・商法・基礎法学です。

基礎知識の科目は、一般知識・行政書士法等・情報通信と個人情報保護・文章理解です。